しずおか消費者ユニオンについて ／ NPO法人 しずおか消費者ユニオン

しずおか消費者ユニオンがどのような組織なのか具体的に紹介しています。

しずおか消費者ユニオンについて

特定非営利活動法人しずおか消費者ユニオンは、消費者被害の根絶を目指す法律専門家、消費生活相談員、大学教員、消費者問題に関心を持つ県民によって設立された消費者団体です（2018年5月25日法人格取得）。

消費者被害の防止のみならず、消費者の権利の確立、消費者が事業者と安心して取引ができる公正で持続可能な社会の実現を目指し、地域に根ざした活動を続けながら、静岡県内で初の「適格消費者団体」に認定されることを当面の目標として活動しています。

適格消費者団体とは

• 消費者全体の利益擁護のため、差止請求権を行使できる消費者団体
• 内閣総理大臣の認定を受けたもの（消費者契約法2条4項、同13条）
• 全国に19の適格消費者団体（そのうち3団体は特定適格消費者団体）

適格消費者団体は、個々の消費者被害を直接救済することはできませんが、一般の消費者に代わって、事業者に対して不当な勧誘や不当な契約条項の使用の差し止めを請求することができます（特定適格消費者団体は、一定の条件の下で消費者被害の回復を請求できます）。

内閣総理大臣から適格消費者団体に認定されるためには、活動実績、会員数、財産的基盤等の要件を満たす必要があります。

しずおか消費者ユニオンは、静岡県内で初の認定をめざしています。

しずおか消費者ユニオン　設立の趣旨

1968年に制定された「消費者保護基本法」に象徴されるように、従来、消費者とは、事業者に比べると力が弱く、国や地方自治体によって「保護」されるべき存在であると考えられてきました。その後、消費者は単に「保護」を受けるのではなく「自立」した存在でなければならず、そのための「支援」を行うのが国や地方公共団体の役割であると考えられるようになってきました。このことは、2004年に「消費者保護基本法」が改正される形で誕生した「消費者基本法」において、「消費者の利益の擁護及び増進」と並んで「消費者の権利の尊重及びその自立の支援 」がその目的として掲げられていることに象徴的に現れています。現在の消費者法の立法や消費者政策は、消費者の「保護」と「自立（支援）」という理念をいわば「車の両輪」として推進されているということができるでしょう。

しかしながら、理念が変わっても現実がすぐに変わるわけではありません。実際に私たちが暮らす社会では、数多くの消費者被害やトラブルが発生し続けています。私たちが暮らす静岡県でも、県民の皆さんが巻き込まれる消費者被害やトラブルは、やはり後を絶ちません。こうした被害やトラブルに巻き込まれた消費者を個別に救済するために力を尽くしていくことは、もちろん重要です。もっとも、さまざまな事情から被害の回復を断念して泣き寝入りする消費者も少なくありません。また、個別の被害やトラブルの救済を重ねるだけではなく被害やトラブルが発生する原因を究明し、それを除去しなければ、根本的な問題の解決にはつながりません。ただ、個別の消費者がそうした取組みをすることには限界があります。

このような状況を乗り越え、消費者被害を未然に防ぎ、そして、被害を受けた消費者が泣き寝入りをすることがないようにしっかりとサポートしていくためには、個別の消費者が叡智を結集し、力を合わせていかなければなりません。また、こうした役割を果たすためには、適格消費者団体や特定適格消費者団体が地域ごとに存在し、しっかりと活動していくことが必要です。そのことによって、地域で生じた消費者問題を、地域に住む消費者が自らの手で解決をすることが可能となります。

しかし、東海道に沿い、東西に約155km・南北に約118kmにわたり、同じ県内に新幹線の駅を6つも抱える約7777平方kmに及ぶ広大な土地の中に、約370万人が地域ごとに分かれて生活しているという物理的な壁を前に、消費者被害をなくそうという思いは同じでも、なかなか一つにまとまって結集することができませんでした。

「しずおか消費者ユニオン」は、そんな思いをもつ消費者が大きな壁を乗り越えてみんなで手を取り合いながら、静岡県に暮らす一人一人の消費者が幸せを心から感じることができる社会を一緒に創っていくことを目的として設立されたものです。そのために、まず、特定非営利活動法人（NPO法人）として法人格を取得し、地域に根ざした活動を続けて、将来的に適格消費者団体、さらに特定適格消費者団体の認定を受けることを目指します。

2018年1月28日

しずおか消費者ユニオン設立準備会
会長 宮下修一

役員

理事長
宮下 修一（中央大学法科大学院教授）

副理事長
色川 卓男（静岡大学学術院教授）

理事・事務局長
��岡 寿治（弁護士）

理事
伊藤祐尚（弁護士）
渡邊洋二郎（弁護士）
青柳恵仁（弁護士）
小澤吉徳（司法書士）
小楠展央（司法書士）
山田茂樹（司法書士）
永井美加（消費生活相談員）
菅ヶ谷香代（消費生活相談員）
古谷ふさ子（消費生活相談員）
江�ｱ玲子

監事
家本誠（弁護士）

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